Reuse and the Law

本稿ではリユースと法律の関係をリユース事業者の視点から整理する。循環型社会形成推進基本法（循環基本法）は，廃棄物のうち有用なものを「循環資源」とし，循環資源を製品としてそのまま使用することなどを「再使用」と定義する。リユース市場は2024年に約3.5兆円へ拡大し，商取引・消費者保護との関係も重要である。環境関連法では，法規制との兼ね合いから「廃棄物該当性」が主要論点であり，資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）や特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）等もリユースを含意するが，遵守コストや不適正処理リスクが課題である。近年は廃棄物該当性の判断基準の客観化が進展している。非環境関連法では，古物営業法や犯罪による利益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）が盗品流通やマネー・ロンダリング等を防止し，不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）や特定商取引に関する法律（特定商取引法），消費者契約法等が取引適正化を担う。個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）や製品安全規制も関係する。リユースは環境負荷低減と経済活動の両立に資するが，包括的な「リユース促進法」も検討の余地がある。